確定申告の考え方・やり方(個人事業主の年金受給・雑所得ある場、その他)
個人事業主(フリーランス)の確定申告の考え方・やり方を説明。特に、公的年金の受給者である個人事業主が、青色申告する場合を想定。
個人事業主の確定申告 全般
確定申告の時期と再送信(訂正申告)
- 【時期】原則として、毎年2月16日から3月15日までの1カ月間 ※祝休日の場合は翌日
- (なお、e-Taxでは1月上旬からデータの送信が可能)(2026年は1/5から可能)
- 前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と所得税について確定申告する
- 【再送信】
- 確定申告は、期限内であれば何度でも再送信(訂正申告)可能。
- 期限内の再送信(訂正申告)
- 何度でも送信可能
- 申告期限内の最後に届いた申告書が最終版として扱われるため、訂正したことを改めて税務署へ連絡することも不要
- 添付書類を忘れた場合、追加分を郵送または電子提出する
- 2回目以降は「お知らせ・受信通知」(メッセージボックス内)から行う
- 何度でも送信可能
- 期限後の再送信
- 税額を増やすなら「修正申告」、還付金を増やすなら「更正の請求」を行う
- 期限前の送信
- 期限より早い時期(1/5~2/15)の送信はどうなるか?
- 送信可能。期限が来たら、受け付けられる
- 何度でも送信可能。最後に届いた申告書が最終版として扱われる。連絡も不要(期限内の再送信と同じ)
- 期限より早い時期(1/5~2/15)の送信はどうなるか?
- 期限内の再送信(訂正申告)
- 参考)e-Tax「誤って同一人のデータを複数回提供した場合はどうなりますか。」
- 確定申告は、期限内であれば何度でも再送信(訂正申告)可能。
収入(所得)の申告系
- 事業所得
- 事業所得としての(例:開業後の)シルバー人材センターからの配分金
- 事業所得としての(例:開業後の)アフィリエイト収入
- 事業所得以外
- 公的年金の受給 : 今回は、老齢基礎・厚生年金
- 株式等の譲渡所得
- 雑所得(事業所得以外の(例:開業前の)シルバー人材センターからの配分金)
- 雑所得(事業所得以外の(例:開業前の)アフィリエイト収入(WEBサイトからの収入))
- 不動産所得など(今回はなし)
還付申告(所得控除)系
- 医療費控除(本人と家族)
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- 詳細は、別記事に執筆中
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- 生命保険料控除(「生命保険」「個人年金保険」「介護医療保険」)
- 寄附金控除
- 雑損控除(災害や盗難により被害を受けた)
- 小規模企業共済等掛金控除
- 住宅借入金等特別控除
- 社会保険料控除
- 国民年金保険料・厚生年金保険料
- 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の添付が必要(e-Taxなら不要)
- 介護保険料 : 「公的年金等の源泉徴収票」を見ながら、公的年金(収入)の所で入力する。
- 国民健康保険料
- 証明書は発行されないので不要。「国民健康保険料納入通知書」で分かる金額を記入すれば良い。
- 後期高齢者医療保険料(75歳以上)
- 国民年金保険料・厚生年金保険料
- 地震保険料控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
- 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除(注)、基礎控除
確定申告の一般的な説明など
- 「個人事業主の年金受給者は確定申告が必要?青色申告がおすすめのケースは?還付申告についても解説」
- 年金受給者である個人事業主の確定申告に必要な書類
- 前年の確定申告書
- 年金の源泉徴収票
- 国民健康保険や国民年金の支払証明書
- 個人事業主の事業所得などに関する帳簿書類(損益計算書、貸借対照表、総勘定元帳、仕訳帳など)
- 各種控除を証明する書類(医療費や寄附金であれば領収書など、)
- 年金受給者である個人事業主の確定申告に必要な書類
確定申告(青色申告)のやり方
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー ← ★WEBサイトの入口は、ここ(PC)
- 「申告書等を作成する」の「作成開始」をクリック
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- 「保存データを利用して作成」も可能
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- マイナンバーカード、スマートフォン選択して「スマートフォンを使用する」クリック
- 「令和7年分の申告書の作成」クリックして
- 「決算書・収支内訳書(+所得税)」アイコンをクリックして、進む
- (「所得税」アイコンは、所得控除を入力するための入口)
- 「申告書等を作成する」の「作成開始」をクリック
- 参考)総合課税と申告分離課税
- 「総合課税と申告分離課税はどちらが得?仕組みの違いと判断ポイントを解説」
- 一般的には、所得が普通であれば、申告分離課税の方が得である場合が多い
- 原則として、課税方式は法律で決まっている。
- 給与や年金、不動産所得などは総合課税、株式譲渡益や土地売却益などは申告分離課税が適用される
- 配当所得については「総合課税」と「申告分離課税」のいずれかを選択できるケースがある
- 「総合課税と申告分離課税はどちらが得?仕組みの違いと判断ポイントを解説」
- 参考)株式等の譲渡所得や配当金
- 特定口座源泉徴収ありで取引した分の譲渡益は確定申告する必要はありません
- 配当金は特定口座源泉徴収あり、なし、一般口座に関わらず確定申告をする必要はありません
マイナポータル、確定申告(e-Tax)についての基礎知識
- 「マイナポータルを活用しよう」(pdf)
- マイナポータルのインストール方法、ログイン方法
- マイナポータルで情報(医療費情報、年金など)を見る方法
- 「スマートフォンで確定申告(e-Tax)をしよう」(pdf)
- マイナンバーカードを使って「スマホで確定申告(e-Tax)」ができるようにしましょう
- 確定申告とは? e-Taxとは?
- 自宅で申告書の作成・送信をする方法







