確定申告の考え方・やり方(個人事業主の年金受給・雑所得ある場、その他)
個人事業主(フリーランス)の確定申告の考え方・やり方を説明。特に、公的年金の受給者である個人事業主が、青色申告する場合を想定。
個人事業主の確定申告 全般
確定申告の時期
- 原則として、毎年2月16日から3月15日までの1カ月間 ※祝休日の場合は翌日
- (なお、e-Taxでは1月上旬からデータの送信が可能)(2026年は1/5から可能)
- 前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額と所得税について確定申告する
収入(所得)の申告系
- 事業所得
- 事業所得としての(例:開業後の)シルバー人材センターからの配分金
- 事業所得としての(例:開業後の)アフィリエイト収入
- 事業所得以外
- 公的年金の受給 : 今回は、老齢基礎・厚生年金
- 株式等の譲渡所得
- 雑所得(事業所得以外の(例:開業前の)シルバー人材センターからの配分金)
- 雑所得(事業所得以外の(例:開業前の)アフィリエイト収入(WEBサイトからの収入))
- 不動産所得 : 今回はなし
還付申告(所得控除)系
- 医療費控除(本人と家族)
-
-
- 詳細は、別記事に執筆中
-
-
- 生命保険料控除(「生命保険」「個人年金保険」「介護医療保険」)
- 寄附金控除
- 雑損控除(災害や盗難により被害を受けた) : 今回はなし
- 小規模企業共済等掛金控除 : 今回はなし
- 住宅借入金等特別控除 : 今回はなし
- 社会保険料控除
- 国民年金保険料・厚生年金保険料 : なし
- 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の添付が必要(e-Taxなら不要)
- 介護保険料
- 国民健康保険料
- 証明書は発行されないの不要。「国民健康保険税・料 納付額通知書」で分かる金額を記入すれば良い。
- 後期高齢者医療保険料(75歳以上)
- 国民年金保険料・厚生年金保険料 : なし
- 地震保険料控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除
- 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除(注)、基礎控除
確定申告の一般的な説明など
- 「個人事業主の年金受給者は確定申告が必要?青色申告がおすすめのケースは?還付申告についても解説」
- 年金受給者である個人事業主の確定申告に必要な書類
- 前年の確定申告書
- 年金の源泉徴収票
- 国民健康保険や国民年金の支払証明書
- 個人事業主の事業所得などに関する帳簿書類(損益計算書、貸借対照表、総勘定元帳、仕訳帳など)
- 各種控除を証明する書類(医療費や寄附金であれば領収書など、)
- 年金受給者である個人事業主の確定申告に必要な書類
確定申告(青色申告)のやり方
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー ← ★WEBサイトの入口は、ここ(PC)
- 「申告書等を作成する」の「作成開始」をクリック
-
- 「保存データを利用して作成」も可能
-
- マイナンバーカード、スマートフォン選択して「スマートフォンを使用する」クリック
- 「令和7年分の申告書の作成」クリックして
- 「決算書・収支内訳書(+所得税)」アイコンをクリックして、進む
- (「所得税」アイコンは、所得控除を入力するための入口)
- 「申告書等を作成する」の「作成開始」をクリック







